「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」の選定に関する公募を開始

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進事業）」の執行団体[注]として選定されたことを受け、「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」の選定公募を開始しました。本事業では、日本の高齢化に伴う健康・医療課題に対処し、国民の健康増進を図る新たなヘルスケアサービスを拠点の構築を通じて社会に実装するために、以下の事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

BCGは、製薬企業、医療機器メーカー、医療機関、ヘルス&ウェルネスなどのヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援の豊富な実績も有しています。今回の実証事業では、BCGのヘルスケア領域やBCG Xのエキスパートが事業者を支援する予定です。

1. 公募について

事業内容: ヘルスケアスタートアップが提供する製品・サービスの社会実装に向けて、実証面で支援するコーディネーターや関連する実証フィールドで構成される拠点（ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点）の整備を進め、スタートアップに対する継続的な支援を通じた社会課題解決を推進していきます。なお、本年度を準備・実証フェーズと位置付け、次年度以降、本格構築フェーズへと移行します。

採択予定件数：合計3件

募集期間：2024年9月24日（火）～2024年10月18日（金）16:00まで

説明会：2024年9月30日（月）16:00～17:00

参加をご希望の方は、2024年9月27日（金）12:00までに事務局宛にメールでご連絡ください。
追ってWeb会議をご案内いたします。

申請書提出：実証事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」等をお読みいただき、必要事項を記入のうえ、2024年10月18日（金）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。

• 「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」の選定に関する公募要領

事務局連絡先：
「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」選定事務局（BCG）

E-mail: TOKInnoHub@bcg.com

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」の選定（以下、本事業）の目的は、我が国の高齢化に伴う健康・医療・介護課題に対処し、国民の健康増進を図る新たなヘルスケアサービスを社会実装するための諸課題を解消することである。それにより、ヘルスケアスタートアップ企業の成長を支援し、新産業の創出と活性化を支えるエコシステムを確立することを目指す。

推進拠点においては、地域ごとの特性を生かした実証フィールドを整備し、ヘルスケアスタートアップに対して提供することが必要であり、また、フィールドとなり得る複数の主体（大学、行政機関、医療機関、介護・福祉事業者、民間企業等）との連携を強化することで、社会実装までの一貫したサポート体制を構築していくことが求められる。こうした観点では、推進拠点は単にバーチャルに関係者を取りまとめるだけではなく、都市・地域を起点とし、いわゆる「顔の見える関係性」を構築していくことが重要である。

また同時に、推進拠点は、日本において革新的製品・サービスを受け入れる土壌づくりにも貢献していくことが可能であり、実証フィールドとの継続的な関係構築や、新規の実証フィールドになり得るスタートアップとの連携に前向きな主体を育成することなど、実証フィールド側へのアプローチも行うことが求められる。

さらに、日本国内におけるヘルスケアスタートアップ・エコシステムを構築していく観点からも、推進拠点が設置される地域内のエコシステムと、日本全体のエコシステムとを有機的に連動させていくために、InnoHubをはじめとした経済産業省の関連施策 と連携したスタートアップ支援を前提とする。

なお、ヘルスケア領域自体が幅広い主体が関与し得ることから、推進拠点は複数箇所存在することが望ましいが、リソースを戦略的かつ効率的に配分していく観点からも、当面は代表的な拠点を数か所選定し、集約的に支援していくことが重要である。

また、支援に際しては、拠点の構築は単年度で完了するものではなく、複数年度にわたる取組が必要である。したがって、以降に記載した推進拠点そのものの準備・実証フェーズ（本年度）で検証された内容に従って、来年度以降の活動を見直し・推進していくことを想定し、経済産業省による継続的な支援を予定している。
※令和6年度＝準備・実証フェーズ／令和7～9年度：本格構築フェーズ

［注］実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。