BCG、経産省による「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等 に向けた実証調査事業」を支援

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（医療機関におけるPHR［注1］利活用推進等に向けた実証調査事業）」の執行団体［注2］として選定されたことを受け、実証事業者の公募を開始しました。本事業では、医療機関での導入や利用が容易なPHRサービス創出と、その成功モデルを通じた医療機関でのPHRサービスの普及促進のために、以下の実証事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

BCGは、製薬企業、医療機器メーカー、医療機関、ヘルス&ウェルネスなどのヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援の豊富な実績も有しています。今回の実証事業では、BCGのヘルスケア領域やBCG Xのエキスパートが事業者を支援する予定です。

1. 実証事業者の公募について

検証内容：患者が医療機関を利用する各プロセスにおけるPHRサービスの導入・利用時の課題の解決を目指すとともに、医療機関および患者へのメリットを検証する。

対象となるプロセス：患者が医療機関を利用する際の一連のプロセスである、問診、治療、服薬、予後の領域

対象事業者数： 7件程度

募集期間： 2024年5月9日（木）～同年5月29日（水）16:00まで

申請書提出： 実証事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」や「提案書（様式）」等をお読みいただき、必要事項を記入のうえ、2024年5月29日（水）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。資料は以下よりダウンロードしてください。

• 「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」公募用資料

公募要領に関するお問い合わせ：
公募要領に関するお問い合わせは事務局宛にメールでご連絡ください。
お問い合わせ内容とその回答は、公開されます。今までにあった質問と回答は以下よりご確認ください。

• 「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」公募に関する質疑応答　（2024年5月24日）

事務局連絡先：令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」事務局（BCG）

E-mail: PHRiryou@bcg.com

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

令和5年度実証事業では、一部の医療機関向けにPHRサービスを提供している事業者間で相互連携できる仕組みについて検討を行い、データ連携のあるべき姿について課題を含む検討内容を取りまとめた。患者からの同意取得の方法等、異なる事業者間で共通化を行えば相互連携が可能であることが検証できたものの、PHRのデータ項目に対する要求が診療科により異なるため疾患をまたいで共通化できる項目が少ないことや、医療機関でのネットワーク環境や業務プロセスに適応することが難しく、医療機関におけるPHRの利活用には課題が多い。医療機関でのPHRサービス導入にかかる具体的な課題としては、上述の業務プロセス変更に伴う負荷の高さに加え、PHRデータを扱う医療従事者（医師・看護師・医療事務員等）の利用意向の低さやITリテラシに起因する課題、PHRを活用しても診療報酬等で手当てがなされず導入インセンティブが低いという経済的な課題が特定された。一方、患者のPHR利用に関しては、医師からの利用勧奨が有効であり、医療機関への導入が、PHRの普及には欠かせないことが報告されている。PHRサービス事業者の課題としては、上述の医療機関側の消極的姿勢も相まって、医療機関を対象にしたサービスの事業としての成功確度が高まらず、結果、投資が消極的になりがちなことが確認された。

医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスを創出し、医療機関でのPHRサービスの普及を目指す。具体的には以下2点を本事業の目標とする。

• 医療機関での導入や利用が容易なPHRサービスの創出
  • 医療機関のPHRサービス導入の負担を無くす、または軽減すること。
  • 医療従事者のITリテラシに配慮し利用が容易なPHRサービスを創出すること。
  • 特定の疾患・診療科における院内のオペレーションにPHRサービスが組み込まれていること。
• 成功モデルの創出を通じた医療機関でのPHRサービスの普及促進
  • 実証事業の成果の発表等を通じて、事業者のPHRサービスの普及を促進すること。

目標の実現に向けて、本事業では患者が医療機関を利用する各プロセス(問診、治療、服薬、予後)におけるPHRサービスの導入・利用時の課題の解決を目指すと共に、医療機関及び患者へのメ リット(医療従事者の業務時間の短縮、医療経済性の向上、患者のQOLの改善、治療アウトカムの向上等)を検証する。

（参考）経済産業省　公募案内はこちらから

［注1］Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
［注2］実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。

※2024年5月24日に、「「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」公募に関する質疑応答」の記載内容を更新しました。