BCG、経産省による「令和6年度日常生活におけるPHRを活用した ユースケース創出に向けた実証調査事業」を支援

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から「令和5年度補正PHR［注1］社会実装加速化事業（日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業）」の執行団体［注2］として選定されたことを受け、実証事業者の公募を開始しました。本事業では、異業種連携を通じた、生活者のニーズに即した多様なPHRサービスの創出、持続的な利益創出につながるビジネスモデルの構築、PHRサービスの認知度向上のために、以下の実証事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

BCGは、製薬企業、医療機器メーカー、医療機関、ヘルス&ウェルネスなどのヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援の豊富な実績も有しています。今回の実証事業では、BCGのヘルスケア領域やBCG Xのエキスパートが事業者を支援する予定です。

１．実証事業者の公募について

対象事業： 食事、睡眠、運動、美容等の日常生活の中で接点が多い事業（食品メーカー、小売、飲食店、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、フィットネス事業者等）

対象事業者数： 7件程度

募集期間： 2024年（令和6年）5月8日（水）～同年5月28日（火）16:00まで

申請書提出： 実証事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」や「提案書（様式）」等をお読みいただき、必要事項を記入のうえ、2024年5月28日（火）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。資料は以下よりダウンロードしてください。

• 「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」公募用資料　

公募要領に関するお問い合わせ：
公募要領に関するお問い合わせは事務局宛にメールでご連絡ください。
お問い合わせ内容とその回答は、公開されます。今までにあった質問と回答は以下よりご確認ください。

• 「令和6年度 日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」公募に関する質疑応答　（2024年5月24日）

事務局連絡先：
「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」事務局（BCG）
E-mail: PHRseikatsu@bcg.com

２．本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

令和5年度実証事業でも確認できたように、国民皆保険制度である日本では、「自身の健康維持・増進や予防分野のサービス」に、個人が費用負担をして取り組むケースは少なく、ライフログ等のPHRサービスの現状のビジネスモデルは、自治体・健康経営に取り組む事業者、健康保険組合向けが大半でありPHRを活用したサービスの普及、マーケット拡大についてはまだ発展途上の段階と言える。今後PHRを生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適な新たなサービス・体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大に繋がると期待されている。

上述の内容を踏まえて、以下3点を本事業の目標とする。
(ア) 異業種連携を通じた、生活者のニーズに即した多様なPHRサービスの創出
• 生活者が継続してPHRサービスを使うための動機づけ
• サービス利用開始時や利用継続における負担の軽減（例：新しいスマホアプリのインストールやデータ入力の手間等）
• パートナー事業者の業務プロセスの変更に伴う負荷の軽減
(イ) 持続的な利益創出につながるビジネスモデルの構築
• 特にマネタイズの可能性が高い、B to B to C及びB to P to CにおけるPHRサービスの立ち上げ
(ウ) PHRサービスの認知度向上
• 創出した事例の各種媒体を通じたPR等、社会的認知度の向上

目標の実現に向けて、本事業では特に生活者が幅広く健康的な生活を営む上で、 日常生活の中で接点が多い食事、睡眠、運動、美容等の領域に関連する食品メーカー、小売、飲食店、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、フィットネス事業者等の事業者が自社でPHRを活用する、もしくはPHR事業者やその他事業者と連携することで新たな価値体験を提供できるよう、また、健康に関心のない生活者に加えて、令和5年度実証事業にて一定の効果が見られた自身に健康不安がある生活者（予防や予後の状態のある生活者）に対してもPHRサービスを提供し、サービス普及並びにマネタイズの実現可能性を検証する。

（参考）経済産業省　公募案内はこちらから

［注1］Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
［注2］実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。

※2024年5月24日に、「「令和6年度 日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」公募に関する質疑応答」の記載内容を更新しました。