BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業および補助事業の参加団体の1次公募を開始

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業および補助事業に参加する団体の1次公募を開始しました。

本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想［注1］」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。実証事業では、新しい通信技術（ローカル5G、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6E／7等）を活用して地域課題の解決を図る先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取り組みを支援します。補助事業では、通信インフラ（ローカル5G、Wi-Fi、LPWAなど）の整備を伴う、デジタル技術による地域課題解決の取り組みを支援します。

［注1］内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想

1.　実証事業の公募について
●　公募対象
・地方公共団体
・地方公共団体が出資する法人または非営利法人
・企業・団体等
※当該企業・団体等にのみ利益がある取り組みではなく、地域課題の解決に資するものであること

●　スケジュール
＜実証事業の全体スケジュール＞
2024年3月頃　1次公募
2024年5～6月頃　1次公募に係る実証団体の選定、決定通知
2024年6月頃　2次公募
2024年8月頃　2次公募に係る実証団体の選定、決定通知
2024年12月頃　中間報告会の開催
2025年2月頃　成果報告書案の提出
2025年3月頃　最終報告会の開催
※募集状況によっては、2次公募を実施しない場合があります。
※全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります。

＜1次公募のスケジュール＞
・公募期間：2024年3月21日（木）10:00～4月17日（水）12:00まで
・応募に関する相談期間：2024年3月21日（木）10:00～4月5日（金）12:00まで
・応募書類提出期間：2024年4月8日（月）10:00～4月17日（水）12:00（必着）
※上記期間より前の提出は不可。
・採択団体の決定： 2024年5～6月頃
※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します。

●　応募様式提出
実証事業への応募をご希望の方は、以下の「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年4月17日（水）12:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業　1次公募用資料

2.　補助事業の公募について
●　公募対象
・地方公共団体
・地方公共団体が出資する法人または非営利法人
・民間事業者
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成すること。

●　スケジュール
＜補助事業の全体スケジュール＞
2024年3月頃　1次公募
2024年5～6月頃　1次公募に係る採択団体の公表、交付申請手続き
2024年6月頃　2次公募
2024年7～8月頃　2次公募に係る採択団体の公表、交付申請手続き
2025年2月頃　補助事業の完了
2025年3月頃 実績報告書の提出、金額の確定
※募集状況によっては、2次公募を実施しない場合があります。
※全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります。

＜1次公募のスケジュール＞
・応募期間：2024年3月21日（木）10:00～4月17日（水）12:00まで
・応募に関する相談期間：2024年3月21日（木）10:00～同年4月5日（金）12:00まで
・応募書類提出期間：2024年4月8日（月）10:00～ 4月17日（水）12:00（必着）
※上記期間より前の提出は不可。
・経費処理説明会（参加必須）：2024年4月下旬～5月上旬頃
・採択団体の決定：2024 年5～6月頃
※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します。

●　応募様式提出
補助事業への応募をご希望の方は、以下の「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年4月17日（水）12:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における補助事業　1次公募用資料

事務局連絡先：
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社　地域デジタル基盤活用推進事業 担当
E-mail:　TOKLOCALDX2024@bcg.com

※メールの件名は、以下通りに入力してください。件名が異なる場合、対応しかねる場合があります。
実証事業の場合　件名：実証事業（●●県▲▲市）
補助事業の場合　件名：補助事業（●●県▲▲市）
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

3.　本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。

一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。

このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

（参考）
「BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業の参加団体の1次公募を開始」（プレスリリース2024年3月6日）
総務省 「地域デジタル基盤活用推進事業 HP」
総務省 「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の詳細」
総務省 「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』・『補助事業』の一次公募を開始―」（報道資料2024年3月21日）