【更新】BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業の参加団体の2次公募を開始

・スケジュール
＜計画策定支援の全体スケジュール＞
2024年8月末頃 2次公募・選定（25件程度）
2024年9～12月頃 2次選定団体に対する計画策定支援の実施

＜2次公募のスケジュール＞
– 応募期間： 2024年8月1日（木）14:00～23日（金）16：00まで
– 採択団体の決定： 2024 年8月末頃
– 支援期間（3カ月程度）： 2024年9月～12月

・公募説明会
日時： 2024年8月6日（火）10:30～11:00
参加をご希望の方は、2024年8月5日（月）15：00までに申し込みフォームよりご応募ください。当日までにWeb会議をご案内いたします。

・応募様式提出
計画策定支援事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年8月23日（金）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業　2次公募用資料

事務局連絡先：
ボストン コンサルティング グループ　地域デジタル基盤活用推進事業 担当
E-mail:  TOKLOCALDX2024@bcg.com

※メールの件名は、以下のように入力してください。
件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。

一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。

このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

（参考）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業 HP」
総務省「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の詳細」

[1]内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想