BCG、東京都の令和8年度「GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援事業」を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、東京都から委託を受け［注1］、令和8年度「GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援事業 」（以下、本事業）の公募を8月3日（月）に開始いたしました。
本事業では、事業会社と、そのGX（グリーントランスフォーメーション）ビジネス推進に資するスタートアップとのマッチングを行い、スタートアップとのLOI・オフテイク契約［注2］締結までを支援します。

1. 募集について

• 支援内容
  1. 1. 運営事務局による伴走支援
        • 実施計画書の作成
        • 計画に基づく達成までの課題への対応（到達目標の設定や検証等）
     2. ネットワーク構築・マッチングのサポート
        • 事業会社のGX事業テーマとの親和性等を踏まえたGXスタートアップ選定、マッチング
     3. LOI・オフテイク契約締結に向けたビジネス観点*からのサポート　 *法務上の支援については、別途法律事務所が提供
        • LOI・オフテイク契約締結に向けた支援

• 支援対象
  1. 1. 事業会社
        • 採択数：5社程度
        • 要件：
          • GXに関する先端的な製品や技術等への関心を持ち、有用な製品や技術、先進的な取り組み等の導入を検討していること
          • 都内に本店又は支店の登記があること。ただし、都外に登記がある場合でも、事実上の本社機能が都内にある企業は含めるものとする
     2. スタートアップ・中小企業等
        • 要件：
          （ア）、（イ） いずれかの企業分類に属し、大企業が実質的に経営に参画していないこと［注3］［注4］
          • （ア）スタートアップ
            • 新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向する企業であること
            • 応募時点で創業（第二創業も含む）後10 年未満であること
            • 都内企業との連携・協業を通じて事業成長環境にアクセスし、事業の加速を志向していること
          • （イ）中小企業
            • 中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること
            • 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること

•  募集期間
  1. 1. 事業会社
        2026年8月3日（月）から2026年8月31日（月）まで
     2. スタートアップ・中小企業等
        2026年8月3日（月）から2027年2月28日（日）まで

• 応募方法
  1. 1. 事業会社
        下記のウェブサイトにて「申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、2026年8月31日 （月）までに事務局宛に電子メールで送付してください。
        https://gx-startup.metro.tokyo.lg.jp/2026/application/
        事務局連絡先：GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援事業 運営事務局（BCG）
        E-mail: tokyo_gxs@bcg.com
     2. スタートアップ・中小企業等
        下記のウェブサイトをご覧いただき、応募フォームから必要情報をご入力ください。
        https://gx-startup.metro.tokyo.lg.jp/2026/application/startup.html
        応募フォーム（Microsoft Forms 形式）：https://forms.office.com/r/BNwAy1vgNx

2. 本事業の趣旨・背景（募集要項より抜粋）

GXスタートアップからのGX製品等の調達に向けたLOI/オフテイク契約締結のモデルを作り、広く発信することで、都内のGX製品等需要の創出を目指すことを目的としています。

（参考）

• 東京都プレスリリース（2026年8月3日）
• 東京都「GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援事業」

［注1］本事業では東京都から委託を受けたBCGが事務局となり、GXスタートアップ等が開発した製品や技術等の調達・採用を検討している事業会社を募集し、GXスタートアップ等とのLOI等の締結等に向けた取組をビジネス観点*から支援する。
*法務上の支援については、別途法律事務所が提供

［注2］LOIとは、意向表明書（Letter of Intent）の略。取引やプロジェクトの初期段階において、関係者間での基本的な合意事項や意向を文書化したもの。また、オフテイク契約とは、事業化に向けた権利や制限の規定を明確にするための契約。

［注3］「大企業」とは、中小企業の定義に該当する中小・中堅企業者以外の者で、事業を営む者をいう。 ただし、中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。また、「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

［注4］日本国外のスタートアップ及び中小企業の場合には、都内の事業成長環境にアクセスし、都内企業との連携・協業を志向しており、これまで都でその実績があることを要件とする。