【更新】BCGが支援する環境省「令和8年度 製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」の参加団体・企業等が決定

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境省から委託を受け［注］、「令和8年度 製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」を支援しています。このたび、参加団体・企業等が決定しました。
本事業では、日本における製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（CFP：カーボンフットプリント）の算定・表示の取組を促進するため、業界団体・リーディング企業群に対して、CFPの算定・表示ルールの共通化および普及促進の支援を実施します。また、地域の企業等の脱炭素経営を後押しするとともに、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることを目的として、CFP算定・表示に関する地域人材の育成支援も実施します。
BCGは2022年度から継続して環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」を支援しています。

1. モデル事業への参加団体・企業等の決定について（環境省ホームページより抜粋）　※2026年7月8日更新

令和8年5月19日(火)から同年6月16日(火)まで参加団体・企業等を募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、業界団体・企業群向け支援（ルール策定・普及促進）において3件、地域向け人材育成支援において7件の応募があり、業種・分野・地域の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト等を総合的に検討し、以下の2グループおよび2地域を参加企業団体・地域として決定しました。

（1）【業界団体・企業群向け／共通ルール策定・普及促進支援事業】

• •  広告映像制作物
    • 一般社団法人日本広告業協会
    • 一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）
    • 株式会社ADKホールディングス
    • 株式会社朝日広告社
    • 株式会社オリコム
    • 株式会社ジェイアール東日本企画
    • 株式会社セプテーニ
    • 株式会社大広
    • 株式会社電通グループ
    • 株式会社電通クリエイティブピクチャーズ
    • 株式会社東急エージェンシー
    • 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
    • 株式会社博報堂
    • 株式会社読売広告社

• • 文具・事務用品全般
    • 一般社団法人全日本文具協会
    • シヤチハタ株式会社
    • プラス株式会社
    • コクヨ株式会社
    • ニチバン株式会社

（2）【地域向け／人材育成支援事業】

• • 京都府
    • 京都府
    • 京都市
    • 龍谷大学
    • 宝ホールディングス株式会社
    • 一般社団法人京檸檬プロジェクト協議会
    • 京都グリーンCPS（一般社団法人グリーンCPS協議会）

• • 東京都・北海道・宮城県・埼玉県・神奈川県・三重県・大阪府
    • グリーン購入ネットワーク
    • 北海道グリーン購入ネットワーク
    • みやぎグリーン購入ネットワーク
    • 埼玉グリーン購入ネットワーク
    • 横浜グリーン購入ネットワーク
    • 三重グリーン購入ネットワーク
    • 大阪グリーン購入ネットワーク

2. 本事業の背景・事業概要について（環境省ホームページより抜粋）

令和7年2月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
一方で、個社のみで一からCFP の算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化が重要です。
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群（リーディング企業群）によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
また、特に中小企業等においては、CFP の算定等の経験がある者や知見がある者が少なく、人材が都市部に集中していることから、CFP の普及やそれを活用した排出削減に向けては、地域におけるCFP の算定・表示に係る人材の育成が急務となっています。そこで、CFP の算定・表示に関する地域人材育成の支援を行い、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることも目指します。

（参考）
環境省プレスリリース（2026年7月2日）

［注］本事業では環境省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加団体・企業による製品・サービスのCFPの算定および表示・活用・普及促進、地域におけるCFPの算定・表示に係る人材の育成を支援する。

※本プレスリリースの初版は2026年5月19日に配信されました