【更新】BCG、環境省の「昼の再エネ余剰電力需要創出モデル実証（令和７年度）」を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境省から令和7年度「デコ活」[注1]推進事業等委託業務を受託したことを受け、再生可能エネルギー導入の拡大によって生じる昼の余剰電力を有効活用し、脱炭素につながるライフスタイル転換を促進するための実証事業を支援しました。本実証事業は環境省および株式会社Ｌｏｏｏｐと共同で実施しました。

本実証事業は、市場連動型電気料金プランやEV等を活用し、消費者の行動変容や機器制御によって昼間の電力需要を創出することを目的としています。今後は、本実証の結果を踏まえ、「上げDR」[注2]の社会実装に向けた一層の検討を進めていきます。

■ 行動変容型DRに係る実証事業の概要　※2026年3月17日更新

＜実施内容・期間＞
市場連動型電気料金プランの契約者に対し、アプリを通じてユーザー特性に応じたDR行動のレコメンドやインセンティブ提供を行い、DR量の変化を検証。
令和７年10月30日（木）～ 同年11月19日（木）

＜主な検証内容＞
・DR量の定量的評価
・ユーザーの受容性および行動変容の実態把握

＜結果の概要＞
実証期間中、行動変容型DRに参加した利用者を対象に、DRが観測された日数を分析した。その結果、レコメンドを提供したグループにおいて上げDRの実施が促進され、過半数の参加者がDR行動を実施していたことが確認された。
この結果から、レコメンドの提供が、利用者による継続的な行動変容の実施に伴うハードルを低減し、行動を促進する効果が有する可能性が示唆された。
また、インセンティブを提供したグループにおいては、DR量自体は相対的に小さいものの、アプリのログイン頻度や再エネ余剰に対する認知および今後の参加意欲が比較的高い傾向が確認された。このことから、インセンティブの提供が、利用者の関心喚起や意識醸成に寄与し得ることが示唆された。

■ 機器制御型DR（EV制御・エコキュート制御）に係る実証事業の概要　※2026年3月17日更新

＜実施内容・期間＞
市場連動型電気料金プランの契約者で、対象のEVおよびエコキュートを保有する需要家を対象に、市場価格が安価な時間帯に自動制御を実施し、電気料金削除効果およびDR量の変化を検証。
・機器制御型DR（EV制御） 令和７年10月１日（水）～ 令和８年１月31日（土）
・機器制御型DR（エコキュート制御） 令和７年11月１日（土）～ 同年12月25日（木）

＜主な検証内容＞
・電気料金削減効果の検証
・DR量の定量的評価
・ユーザーの受容性および行動変容の実態把握

＜結果の概要＞
市場価格が安価な時間帯に自動制御を実施した結果、自動制御による上げDRの効果が安定的に発現することが確認された。さらに、EVおよびエコキュートを組み合わせた複数機器制御とEV単独制御を比較したところ、電気料金削減効果およびDRの絶対量のいずれにおいても、複数機器制御の方が相対的に大きいことが確認された。
一方で、電気料金が安価な時間にEV充電を促すレコメンドを提供した場合については、電気料金削減効果およびDR量に関して定量的な差は確認されなかったが、レコメンドを参考にしたという利用者の意見も多く寄せられており、一定の行動変容を促す効果があったものと考えられる。
また、ユーザーの受容性については、実証期間中、手動操作による充電等と比較して自動制御の利用が多く、肯定的な評価も多く確認されたことから、自動制御に対する一定の受容性を確認された。

■ 今後の展開

BCGは、本実証事業の結果を踏まえ、より多くの家庭や事業者による再エネ由来の余剰電力の有効活用を促進するとともに、脱炭素につながる豊かな暮らしの実現および2050年ネットゼロの達成に向けた取り組みを推進していきます。

■ 参考資料

環境省報道発表
「昼の再エネ余剰電力需要創出モデル実証（令和７年度）」の結果について～市場連動型料金プランを活用した行動変容型・機器制御型DRの実証～（2026年3月17日）

[注1]「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 （CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む”デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。
デコ活ポータルサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

[注2] 「上げDR」とは、DR（ディマンド・リスポンス: 消費者が賢く電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること）の発動によって電力需要を増加させる取組を指す。具体的には、再エネの過剰発電が生じた際に、需要家側の機器を稼働させて電力を消費したり、蓄電池やEV等への充電を行うことで余剰電力を吸収したりすることを意味する。

※本プレスリリースの初版は2025年7月14日に配信されました