BCG、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境省から委託を受け［注］、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」を支援しています。今回、参加団体・企業等が決定しました。

本事業では、日本における製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示（CFP：カーボンフットプリント）の取り組みを促進するため、業界団体等によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を実施します。BCGは2022年度から継続して環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」を支援しています。

また、今年度は、地域の企業等の脱炭素経営を後押しするとともに、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることを目的として、CFPの算定・表示に関する地域人材の育成支援も新たに実施します。

1. 参加企業・団体等の決定について（環境省ホームページより抜粋）

2025（令和7）年4月21日（月）から5月23日（金）に募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」への参加団体・企業等の決定について、（1）業界団体・企業群支援において5件（2）地域人材育成支援において8件の応募があり、業種・分野・地域の多様性、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト、地域における取組の波及効果、次年度以降の地域内の取り組み継続・自立の可能性等を総合的に検討し、以下の2グループ及び2地域を参加企業・団体等として決定しました。

（1）  業界団体・企業群支援

参加グループ①

• 日本化粧品工業会
• 株式会社コーセー
• 株式会社Ｉ－ｎｅ
• 花王株式会社
• 牛乳石鹸共進社株式会社
• 株式会社資生堂
• 株式会社ファイントゥデイ
• 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

参加グループ②

• TOPPAN 株式会社
• プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
• PETボトル協議会
• ZACROS 株式会社
• 大日本印刷株式会社
• 東洋製罐株式会社

（2）  地域人材育成支援

佐賀県

• SAGA COLLECTIVE 協同組合
• レグナテック株式会社
• 三福海苔株式会社
• 川原食品株式会社
• 丸秀醤油株式会社
• 天山酒造株式会社
• 有限会社井上製麺
• 株式会社徳永製茶
• 株式会社小野原製茶問屋
• 吉島伸一鍋島緞通株式会社
• 名尾手すき和紙株式会社
• 有限会社李荘窯業所

静岡県

• しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム
• 静岡県
• 株式会社静岡銀行
• スルガ銀行株式会社
• 株式会社清水銀行
• 株式会社静岡中央銀行
• しずおか焼津信用金庫
• 静清信用金庫
• 浜松いわた信用金庫
• 沼津信用金庫
• 三島信用金庫
• 富士宮信用金庫
• 島田掛川信用金庫
• 富士信用金庫
• 遠州信用金庫
• 一般財団法人静岡経済研究所
• 一般社団法人静岡県環境資源協会

2. 本事業の趣旨・背景について（環境省ホームページより抜粋）

令和7年2月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
一方で、個社のみで一からCFPの算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFPの算定・表示ルールの共通化が重要です。
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群（リーディング企業群）によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
また、特に中小企業等においては、CFPの算定等の経験がある者や知見がある者が少なく、人材が都市部に集中していることから、CFPの普及やそれを活用した排出削減に向けては、地域におけるCFPの算定・表示に係る人材の育成が急務となっています。そこで、CFPの算定・表示に関する地域人材育成の支援を行い、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることも目指します。

（参考）
環境省プレスリリース（2025年6月5日）

［注］本事業では環境省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加団体・企業による製品・サービスのCFP算定のおよび表示・活用、地域におけるCFPの算定・表示に係る人材の育成を支援する。