【更新】BCG、愛知県による「2025年度『あいちデジタルヘルスプロジェクト』推進事業」を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、愛知県から「2025年度『あいちデジタルヘルスプロジェクト』推進事業」の業務委託を受け、この度「2025年度『あいちデジタルヘルスプロジェクト』共創促進事業『新サービス創出事業』」の実証事業における執行団体［注1］として、実証事業者の公募・選定を行いました。

愛知県は、超高齢社会の危機の克服に向けて、デジタル技術などを活用し、愛知県民の健康寿命延伸と生活の質（QOL）の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」を立ち上げました。本事業では、上記プロジェクトの取り組みの一環として、産学官金の連携による実証実験などを通じて、愛知県における新サービスの社会実装を実現するために、実証事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者の社会実装に向けた活動を支援します。

BCGは、官公庁（政府機関および地方自治体）などのパブリックセクターや、製薬企業・医療機器メーカー・医療機関・ヘルス&ウェルネスなどヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、デジタル専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援にも豊富な実績があります。今回の実証事業では、BCGのパブリックセクター領域およびヘルスケア領域のエキスパートが事業者を支援する予定です。

1.　実証事業者の決定について　※2025年7月22日更新

2025年5月12日から6月2日に公募した「2025年度『あいちデジタルヘルスプロジェクト』共創促進事業『新サービス創出事業』」において、有識者会議における意見を踏まえ、以下3事業を採択しました（下線は採択事業者です）。

採択事業1

• テーマ
  PHR[注2]を活用した循環器病予防運動プログラム

• 事業概要
  ・自治体の健診データを活用し、循環器病リスクの高い住民に対して、PHRや計測機器、オンライン運動支援を組み合わせた予防介入サービスを提供
  ・健診接点でのサービス提供を通じて、利用者の受容性や利用意欲を検証

• 実証体制
  産：東京海上日動火災保険株式会社、EvoCare Japan株式会社、東京海上日動メディカルサービス株式会社
  学：医療法人豊田会 高浜豊田病院

採択事業2

• テーマ
  購買データと健康データを活用した食環境整備事業

• 事業概要
  ・自治体が保有する健診データと電子レシートサービスによる購買データを活用し、地域ごとの購買行動と健康状態の相関を分析
  ・分析結果をもとに、健康的な食選択を促すキャンペーンを展開し、医療機関や保健所との連携を通じて、健康指導の質向上と自治体業務の効率化に寄与

• 実証体制
  産：東芝データ​株式会社、カゴメ株式会社
  学：学校法人藤田学園
  官：豊橋市

採択事業3

• テーマ
  オンライン・AIを活用した新たな「フレイル予防インフラ」の実現

• 事業概要
  ・自治体の介護予防事業の取り組みに、オンラインとAIを活用した「ハイブリッド介護予防教室」を実施
  ・AIによる身体機能評価やオンライン参加の仕組みにより、介護予防支援体制の強化や運営負担の軽減に寄与

• 実証体制
  産：株式会社Rehab for JAPAN、株式会社ジェネラス、株式会社メディケアコラボ
  官：あま市、稲城市

（参考）愛知県からの本事業採択にかかるプレスリリースはこちらから

2.　本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

愛知県は2020年12月に認知症施策の推進を目的とした「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」を策定し、国立長寿医療研究センターを中核とした産学官連携による共同研究や、健康長寿社会の形成に係るスタートアップ等と研究機関の連携支援を実施してきた。また、2022年12月には、愛知発のイノベーションを絶え間なく創出していくため「革新事業創造戦略」を策定し、重点分野の一つに健康長寿分野を位置づけ、社会課題解決と地域活性化を図るプロジェクト創出を推進している。こうした中、新たな取り組みとして、デジタル技術等を活用して、県民の健康寿命延伸と生活の質（QOL）の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」（以下、プロジェクト）を立ち上げ、推進母体として2023年9月に「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設立、2024年3月には、目指すべき姿や取り組みの方向性などプロジェクトの全体像を示す「あいちデジタルヘルスプロジェクト基本計画」（以下、基本計画）を策定した。

本業務は、基本計画で示した、プロジェクトにおいて実施する「社会実装先行事業」、「共創促進事業」及び「社会実装・共創基盤構築事業」の3つの事業のうち、「共創促進事業」の一環として、民間事業者・スタートアップや研究機関・大学等と、高齢者とつながりを持つ団体（市町村、介護施設、医療機関等）が連携し、高齢者やその家族、高齢者とつながりを持つ団体が抱える課題の解決に向けた新サービスの実証事業を推進することにより、超高齢社会の課題を解決する様々なサービス・ソリューションの創出とその社会実装を目指す。

［注1］実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。

［注2］PHRとは、Personal Health Recordの略語。一般的には、生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）を指す。

■  本事業に関するお問い合わせはこちら
あいちデジタルヘルスコンソーシアム事務局（BCG）
E-mail: AichiDHC@bcg.com

※本プレスリリースの初版は2025年5月12日に配信されました