2025/04/18

【更新】BCG、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業の1次公募に係る採択団体決定および2次公募を開始

経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）は、総務省から令和6年度補正「地域課題解決に資する新たな無線技術を活用した地域課題解決モデルの実装・横展開に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業（先進無線システム活用タイプ）に参加する団体の1次公募に係る採択案件および本日から同事業の2次公募が開始されることを公表します。

本事業では、地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速し、デジタル技術による地域の社会課題解決を推進するため、新しい無線技術を活用した先進的なモデルの創出と、その横展開を促進する社会実証の取り組みを支援します。

1. 1次公募の実施について　※2025年4月18日更新

1次公募において合計29件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の12件を採択案件として決定しました。

事業名	代表機関
空港事業者におけるローカル5G等を活用した除雪車両の省力化・自動化の実現	NTTコミュニケーションズ株式会社
風力発電のオペレーション・メンテナンスにおける無線通信の活用	株式会社秋田ケーブルテレビ
マルチベンダー搬送ロボット統合管理システム等による効率的で柔軟な生産体制実現に向けた実証	東日本電信電話株式会社
Wi-Fi HaLow×AIを用いた農産物物流検品の「省人化」	PwCコンサルティング合同会社
Wi-Fi7、Wi-Fiセンシングを活用したシニアの平時「介護予防等みまもり課題」、防災発災時「避難支援・救助課題」に対応する地域ICTみまもりネットワークの構築と面的導入の実証	株式会社電通
AIとローカル5G・Wi-Fi7を活用した車両基地における鉄道車両モニタリングソリューション	住友商事株式会社
公園DXによる持続可能なパークマネジメントの実現	知多メディアスネットワーク株式会社
Wi-Fi HaLow、Starlinkを活用した林業機械の遠隔操作化	古野電気株式会社
海上養殖事業の収益性向上に向けた先進的無線システム検証	株式会社ミライト･ワン
ロボット・通信・AIを活用した省力化稲作支援サービス実証（United Cossackサービスの実証）	株式会社インターネットイニシアティブ
電波延伸のための新型通信専用ブイを用いた洋上通信システム構築による離島沿岸DXの推進	株式会社MizLinx
IoTデバイスを用いた上下水道の多地点同期計測によるインフラ点検技術の実証	シャープ株式会社

2. 実証事業の2次公募について

● 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※当該企業・団体などにのみ利益がある取り組みではなく、地域課題の解決に資するものであること

● スケジュール
・応募に関する相談期間および応募書類提出期間： 2025年4月18日（金）14：00 ～ 5月19日（月）12：00（必着）
・採択団体の決定、再委託手続き、実施計画書提出： 2025年6月～7月頃
※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します。
・中間報告会、実証視察会：2025年9月～12月頃
・実証事業の完了: 2026年2月頃
・成果報告会、成果報告書の提出: 2026年3月頃
※スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります

● 応募様式提出
実証事業への応募をご希望の方は、以下資料内の「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2025年5月19日（月）12:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和7年度地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業　2次公募用資料

● 公募説明会

実証事業の2次公募開始にあたり、公募説明会を開催します。第一回説明会に参加をご希望の方は2025年4月21日（月）16：00までに、第二回説明会に参加をご希望の方は2025年4月23日(水)16:00までに申し込みフォームよりご応募ください。説明会前日までにWeb会議をご案内いたします。本年度は2度の実施を予定しており、どちらかご都合のよろしい開催に上記フォームよりご応募ください。

開催日時：第一回 2025年4月22日（火）10:00～11:00　/　第二回 2025年4月24日（木）10:00～11:00
開催方法：オンライン開催（Teams）
対象：令和7年度地域社会DX推進パッケージ事業への参加をご検討の地方公共団体・企業
参加費：無料
アジェンダ：
・実証事業の概要
・応募書類の説明
・スケジュール
・質疑応答
※変更が生じる可能性があります

● 事務局連絡先

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社地域社会DX推進パッケージ事業担当
E-mail: TOKLOCALDX2025@bcg.com

※メールの件名は、以下通りに入力してください。件名が異なる場合、対応しかねる場合があります。
件名：実証事業（●●県▲▲市）
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

3. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化など）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、デジタルインフラを急速に整備することで、官民双方で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要がある。
このような中、ローカル5Gなどの新しい無線技術は、従来の無線技術よりも効率的かつ効果的に地域課題を解決することが期待されているものの、未だ普及の途上にあり、他の地域に横展開されるような確立された優良モデルは多くない。
このため、本事業では、新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施する。

（参考）
総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」
総務省「一次公募結果」
総務省「二次公募開始」

■ 担当者

植田和則