【更新】BCG、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業の2次公募に係る採択案件決定

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和6年度補正「地域課題解決に資する新たな無線技術を活用した地域課題解決モデルの実装・横展開に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業（先進無線システム活用タイプ）に参加する団体の2次公募に係る採択案件を公表します。

本事業では、地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速し、デジタル技術による地域の社会課題解決を推進するため、新しい無線技術を活用した先進的なモデルの創出と、その横展開を促進する社会実証の取り組みを支援します。

1. 2次公募の実施について　※2025年6月19日更新

2025年4月18日(金)から同年5月19日(月)まで実施した2次公募において合計56件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の10件を採択案件として決定しました。

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化など）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、デジタルインフラを急速に整備することで、官民双方で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要がある。
このような中、ローカル5Gなどの新しい無線技術は、従来の無線技術よりも効率的かつ効果的に地域課題を解決することが期待されているものの、未だ普及の途上にあり、他の地域に横展開されるような確立された優良モデルは多くない。
このため、本事業では、新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施する。

（参考）
総務省 「地域社会DX推進パッケージ事業」
総務省 「二次公募開始」
総務省 「二次公募結果」

※本プレスリリースの初版は2025年2月13日に配信されました