BCG、環境省デコ活の「The POSITIVE ACTION Initiative」を支援

生活者のさまざまな脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース「デコ活データベース」を作成

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、環境省の「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)[注1]を支援しています。その一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」(以下、PAI)において、生活者の脱炭素に資する行動の促進を目的とし、環境省と有志の企業などが連携して、生活者によるさまざまな脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース「デコ活データベース」を作成しました。今後、企業などが提供するサービス等でデコ活データベースを活用することによって、さまざまな生活領域における脱炭素に資する行動の社会実装を目指します。

1. 背景

デコ活の一環として実施しているプロジェクトPAIでは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、下記の項目について18社の企業・団体が共同で検証を行っています [注2]。

・ CO2可視化に係るデータベース(ルール・標準)の策定
・ データベースを活用した社会実装
・ インセンティブに係るルール・標準の設計

また、2024年2月に策定された「くらしの10年ロードマップ」[注3]における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO2排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」していることをゴールとして設定しています。

2.「デコ活データベース」の概要

上記のゴールの実現に向け、PAIの活動の一環として、生活者の脱炭素に資する行動によるCO2排出削減効果のデータベースを作成しました。(PAI内の「標準化分科会」[注4]において実施)。具体的には、生活者が日々行う脱炭素に資する行動に応じたCO2削減効果について、一定の仮定を置き参照となる値を算定することで、脱炭素に資する行動とそのCO2排出削減効果の参考値をまとめました。

CO2削減効果の参照となる値は、カーボンフットプリントガイドライン[注5]などを参照し、各種の行動ごとに、脱炭素に資する行動を行った場合と、行わなかった場合(=従来型の行動)の排出量の差分の考え方から算定を行いました。今回は脱炭素に資する行動として約100の行動をまとめ、CO2排出削減効果の参考値を算定しています。今後、必要に応じて更新します。

3. 「デコ活データベース」の公開について

作成したデコ活データベースなどの成果物は下記ホームページにて公開し、企業などが消費者・生活者の脱炭素に資する行動を促進するための仕組み作りやサービス開発などに幅広く活用できるようにする予定です。

■ 成果物
・デコ活データベース(Excel)およびデコ活データベース算定の考え方(PDF)
・デコ活データベースの利用イメージ(PDF)

■公開HP
・デコ活HP:https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/decokatsu_db/
・JCCCA HP:https://www.jccca.org/download/333566

4. 今後の展開

今後、PAIでは各社が提供するサービス等におけるデコ活データベースの活用を通じた、さまざまな生活領域における脱炭素に資する行動の社会実装を進めるための議論を進めていきます。具体的には、生活者の脱炭素行動を促進するためのインセンティブ設計の在り方(価値化に繋がる可視化)、望ましいルール整備や各社のサービス等への活用に向けた議論を進めていきます。

また、脱炭素に資する行動の機運の醸成に留まらず、各社の持つ消費者・生活者との接点やセンシングなどの技術を活用した削減についても検討します。それらの取り組みに当たっては、ユーザーのプライバシー保護に十分に配慮します。

5. PAI参画企業

2025年2月現在、PAIには、以下の企業などが参画しています。(環境省及び事務局を除き、五十音順)。

  • Earth hacks株式会社
  • アジア航測株式会社
  • ANA X株式会社
  • 株式会社NTTドコモ
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • NTTコムウェア株式会社
  • KDDI株式会社
  • 一般社団法人サステナブル経営推進機構
  • 東芝データ株式会社
  • 株式会社JTB
  • パナソニックホールディングス株式会社
  • 富士通株式会社
  • 株式会社メルカリ
  • 楽天グループ株式会社
  • ボストン コンサルティング グループ(デコ活応援団事務局)
  • 環境省

(これらの企業などを含め、有志の企業など合計18社・団体が参画、連携)

■ 参考資料
環境省プレスリリース
https://www.env.go.jp/press/press_04471.html

[注1]「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 (CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

デコ活ロゴ 02

[注2]「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動」(環境省プレスリリース、2023年5月17日)

[注3]くらしの10年ロードマップとは、新資本主義実行計画 (2023年6月16日閣議決定) に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップ
https://www.env.go.jp/press/press_02781.html

[注4] PAIは全体会合の下で、CO2可視化に係るデータベース(ルール・標準)およびインセンティブ設計の策定を行う標準化分科会および、データベースを活用した社会実装を検討する社会実装分科会の2つの分科会にて議論を行う

[注5] カーボンフットプリントガイドラインとは、環境省と経済産業省が2023年3月に公表した、カーボンフットプリントの算定に取り組む事業者などに対する指針を示したガイドライン
https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf

(参考) 「BCG、経済産業省・環境省の「カーボンフットプリント ガイドライン」策定を支援」(BCGプレスリリース、2023年3月31日)

■ 担当者

森原 誠

マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士(LL.M.)。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、BCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。

伊原 彩乃

プリンシパル
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループ、マーケティング・営業・プライシンググループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。
東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティング・広報に従事。その後BCGに再入社。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 中崎・中林・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com