【更新】BCG、経産省による「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」に係るマスタープラン策定等調査事業を実施する再委託事業者（二次公募）を決定

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（グローバルサウス諸国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」、および令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（中南米との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」の執行団体として選定されたことを受け、マスタープラン策定等調査事業における再委託事業者の二次公募を行い、有識者による審査を経て、採択事業者を決定いたしました。
本事業では、グローバルサウス諸国と日本との経済的連携強化を促進するため、BCGが当該事業者とともにマスタープラン策定等調査事業を進めていきます。

一次公募の採択結果は、こちらからご確認ください。

1.支援対象企業の決定について ※2025年3月31日更新

2025年2月3日（月）～2月28日（金）にて公募した「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（グローバルサウス諸国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」、および「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（中南米との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」について、2月28日（金）までに受理された公募申請案件より、有識者による審査を経て、以下13件(グローバルサウス諸国横断事業で７件、中南米で6件)を採択することといたしました。

【グローバルサウス諸国横断】

・ 豊田通商株式会社[マレーシアに関する航空機産業マスタープラン策定等調査事業]
・ 日本工営株式会社【幹事】・東京海上レジリエンス株式会社[マレーシア国日本企業の事業展開に係るソフト防災対策を軸とした環境整備マスタープラン策定等調査事業]
・ パシフィックコンサルタンツ株式会社【幹事】・株式会社パデコ・株式会社IHI・ 株式会社IHIインフラシステム[トルコ国本邦技術導入による橋梁耐震化促進マスタープラン策定等調査事業]
・ パシフィックコンサルタンツ株式会社【幹事】・東京計器株式会社・株式会社Gaia Vision・株式会社Spectee[ベトナムにおける気象関連災害リスク削減に向けた気候変動適応に資する早期警戒システム導入のマスタープラン策定等調査事業]
・ 三菱重工業株式会社[インド国グリーン水素・グリーンアンモニア輸出のための設備構成の最適化に向けたマスタープラン策定等調査事業]
・ 株式会社ユーカリヤ【幹事】・株式会社パスコ[タイ王国における3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化に向けたマスタープラン策定等調査事業]
・ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社[フィリピンにおけるスキンケア（蚊よけ・虫よけ 並びに サンスクリーン）事業展開に係るマスタープラン策定等調査事業]

【中南米】

・ サグリ株式会社[太平洋同盟加盟国におけるDX・GXフードバリューチェーンの構築・日系社会連携に基づくカーボンインセットの主流化に係るマスタープラン策定等調査事業]
・ 中央開発株式会社[ブラジル国／災害事前対応のための水害対策のマスタープラン策定等調査事業]
・ 株式会社ドリームインキュベータ【幹事】・株式会社栄組[コロンビア国におけるインフラ長寿命化にかかるマスタープラン策定等調査事業]
・ 日本電気株式会社[チリ共和国における日本式地震早期警戒システム導入のためのマスタープラン策定等調査事業]
・ 株式会社三菱総合研究所 [チリにおける統合エネルギーマネジメントマスタープラン策定等調査事業]
・ 株式会社三菱総合研究所[中南米地域（ブラジル、ペルー）貿易デジタル化に向けたマスタープラン策定等調査事業]

二次公募要領は、こちらからご確認ください。

●　事務局連絡先

グローバルサウス諸国との経済連携強化に向けたマスタープラン策定に関するお問い合わせ
E-mail: GlobalsouthGeneral@bcg.com

中南米との経済連携強化に向けたマスタープラン策定に関するお問い合わせ
Email: GlobalsouthLatinamerica@bcg.com

2.本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

いわゆるグローバルサウス諸国は、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった社会課題を多く抱えており、我が国をはじめとする諸外国に対して、技術移転を伴った協業事例の創出やインフラ整備等への支援を求めているところ。こうしたニーズに我が国が積極的に応えることで、グローバルサウス諸国と我が国との地政学的な紐帯を強め、信頼の高い国際ルール整備等に向けた協調を通じた国際経済秩序の安定を図ることができる。

同時に、これら地域は今後継続的に人口増が続き、2050年には全世界人口の3分の2を占めるとの予測があるほど高い成長力を有する市場であり、かつ重要鉱物等の主要な産出国も有するため、経済安全保障の観点からも重要なパートナー。相手国の社会課題に対して、日本企業の有する技術等を活用し、ビジネスを通じて解消していくことで、地政学的な紐帯の強化のみならず、日本企業の市場獲得や産業構造のサプライチェーン強靱化といった日本経済の課題解決も同時に実現することができる。

そこで、本事業においては、我が国が相手国から「選ばれる」国となるため、相手国のニーズ、潜在市場の大きさ等を念頭に設定する重点分野を中心に、相手国の質の高い成長に貢献する案件形成のために、インフラ等整備計画であるマスタープランの策定を通じて、我が国の強みを活かしながら、グローバルサウス諸国戦略を具体化し、グローバルサウス諸国と我が国との経済的連携強化を促進していくことを目的とする。

※本プレスリリースの初版は2024年10月7日に配信されました