BCG、農林水産省の加工食品共通のカーボンフットプリント算定ガイド案策定を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境省と農林水産省から「令和5年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務」を受託したことを受け、食品関係事業者などと共に加工食品共通のカーボンフットプリント（CFP[注1] ）算定ガイド案の作成、およびそれに基づく実証を行いました。

加工食品共通のCFP算定ガイド案
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/attach/pdf/240823-1.pdf

CFP 算定ガイド検討チーム

• 参加企業[注2]
  – 味の素株式会社
  – イオン株式会社
  – オイシックス・ラ・大地株式会社
  – 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  – 日清食品ホールディングス株式会社
  – 日本ハム株式会社
  – マルハニチロ株式会社
  – 明治ホールディングス株式会社
• オブザーバー
  – 農林水産省
  – 環境省
  – ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
• 事務局
  ボストン コンサルティング グループ

算定実証結果についてはこちらからご覧ください。
「加工食品共通のCFP算定ガイド案に係るCFP算定実証結果について」

■本取り組みの背景（農林水産省プレスリリースより抜粋）
気候変動による食料生産の不安定化といったリスクがある中、食品産業は生産と消費をつなぐ大きな役割を果たすプレイヤーとして、サプライチェーン全体での環境負荷低減に対応していくことが求められています。加工食品業界においても温室効果ガス（GHG）の排出削減に取り組む企業が増加しており、CFP算定の必要性を求める声が高まっています。
このような環境の下、「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」の下に「温室効果ガスの見える化作業部会」を設置し、フードサプライチェーン全体での脱炭素化の実践と、その「見える化」を進めるための食品産業の取組について議論され、実行可能かつ信頼性を担保できる加工食品業界共通のCFP算定のルール作りが重要との認識が共有され、業界の自主算定ルールの方向性が提案されました。

■参考資料
農林水産省プレスリリース
「加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定ガイド案と実証結果について」

第4回　持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議 温室効果ガス見える化作業部会（2023年9月7日）
「加工食品にかかる環境コミュニケーションを検討するタスクフォース 中間報告資料」

第5回 持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議 温室効果ガス見える化作業部会（2024年3月26日）
「加工食品共通のCFP算定ルール案 及び 同ルール案を用いたCFP算定実証について」

[注1]カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Product、CFP）とは、製品・サービス単位での原材料調達から生産、流通、消費者による使用や廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス（GHG）排出量をCO2量に換算したもの。
[注2]農林水産省に対し、公表に合意した企業名のみ記載。