BCG、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境省から委託を受け［注1］、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」（以下、本事業）を支援しています。この度、本事業への参加企業・業界団体などを決定しました。

本事業では、日本における製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示（CFP［注2］）の取り組みを促進するため、企業によるCFPの算定・表示および業界団体などによるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を実施します。BCGは2022年度、2023年度も同事業を支援しており、今年度が3回目となります。

1.  支援対象企業・団体などの決定について（環境省ホームページより抜粋）

2024年6月3日（月）～28日（金）に募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・団体等の決定について、（１）個社支援において19件、（２）業界団体・企業群支援において5件の応募があり、業種・分野の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクトなどを総合的に検討し、以下の4社および2グループを参加企業・団体などとして決定しました。

(1) 個社支援
• 株式会社Ｉ－ｎｅ、山田製薬株式会社
• 株式会社ゴールドウイン
• レコテック株式会社
• 佐川急便株式会社

(1) 業界団体・企業群支援

参加グループ①
• 一般社団法人全日本文具協会
• プラス株式会社
• コクヨ株式会社
• シヤチハタ株式会社
• ニチバン株式会社
• 株式会社リヒトラブ
• ゼブラ株式会社

参加グループ②
• チヨダ物産株式会社
• 東邦レマック株式会社
• TOSMAX株式会社
• 株式会社ダイマツ
• 山三商事株式会社

2. 本事業の趣旨・背景について（環境省ホームページより抜粋）

令和3年6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」 においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。

そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。環境省では、そうした取組を加速するため、令和4年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実践ガイド（以下「CFP実践ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。

本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。

また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。

本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。

（参考）
環境省プレスリリース

［注1］本事業では環境省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加企業による自社製品・サービスのカーボンフットプリント算定、および表示・活用を支援する。また、支援においてはBCGからの再委託先であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社からの協力も得る形で進める。なお、本事業では比較を前提としない自社算定ルールでの算定を実施する。

［注2］カーボンフットプリント（CFP；Carbon Footprint of Products）とは、製品・サービス単位での原材料調達から生産、流通、消費者による使用や廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス（GHG）排出量をCO2量に換算したもの。