【更新】BCG、経産省による「令和6年度日常生活におけるPHRを活用した ユースケース創出に向けた実証調査事業」の実証事業者を決定

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から「令和5年度補正PHR[注1]社会実装加速化事業（日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業）」の執行団体[注2]として選定されたことを受け、実証事業者の公募を開始しました。本事業では、異業種連携を通じた、生活者のニーズに即した多様なPHRサービスの創出、持続的な利益創出につながるビジネスモデルの構築、PHRサービスの認知度向上のために、以下の実証事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

BCGは、製薬企業、医療機器メーカー、医療機関、ヘルス&ウェルネスなどのヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援の豊富な実績も有しています。今回の実証事業では、BCGのヘルスケア領域やBCG Xのエキスパートが事業者を支援する予定です。

1.支援対象企業の決定について　※2024年7月17日更新

2024年5月8日（水）～5月28日（火）にて公募した「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」について、5月28日（火）までに受理された公募申請案件より、審査委員会を経て、以下新規5件、令和5年度からの継続2件を採択いたしました。（50音順。コンソーシアム参加者は7月17日現在。）

＜新規＞
① 代表企業： 株式会社NTT ドコモ
コンソーシアム参加者： 株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社ハイシンクジャパン
事業テーマ： フレイル・高血圧・免疫機能低下リスクの推定AI による介護予防サービスの質の向上に関する実証事業

② 代表企業： 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
コンソーシアム参加者： 太陽化学株式会社、ドリコス株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブンドリーム・ドットコム、京都府立医科大学、国立大学法人広島大学
事業テーマ： PHR × 測定データに基づいてパーソナライズされた商品レコメンドによる行動変容の実証

③ 代表企業： 阪急阪神ホールディングス株式会社
コンソーシアム参加者： 株式会社ウェルビーイング阪急阪神、株式会社おいしい健康、株式会社日立製作所
事業テーマ： 人生100 年時代のシニアを支えるPHR を活用した食と体のハッピーエイジングサービス実証

④ 代表企業： 株式会社日立製作所
コンソーシアム参加者： エーテンラボ株式会社
事業テーマ： 保険薬局をチャネルとした健診未受診者の行動変容・健康改善事業

⑤ 代表企業： 森ビル株式会社
コンソーシアム参加者： シンクヘルス株式会社、医療法人社団 なかよし会 麻布台クリニック
事業テーマ： 糖尿病予備群に対するPHR活用とインセンティブ付与による行動変容と商業施設への送客効果実証プロジェクト

＜令和5年度からの継続＞
① 代表企業： 株式会社カケハシ
コンソーシアム参加者： イオンリテール株式会社、大塚製薬株式会社
事業テーマ： 購買活動と処方データとが紐づくPHRの活用により生活者が意識しなくとも健康維持や生活改善に向けた行動変容を促進するプラットフォームの構築 – 継続検証

② 代表企業： 三井不動産株式会社
コンソーシアム参加者： 一般社団法人UDCKタウンマネジメント、株式会社Wellmira、カゴメ株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社
事業テーマ： 体験型健康測定×PHR利用による、行動変容と送客効果の実証プロジェクト

事務局連絡先：
「令和6年度日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業」事務局（BCG）
E-mail: PHRseikatsu@bcg.com

2.本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

令和5年度実証事業でも確認できたように、国民皆保険制度である日本では、「自身の健康維持・増進や予防分野のサービス」に、個人が費用負担をして取り組むケースは少なく、ライフログ等のPHRサービスの現状のビジネスモデルは、自治体・健康経営に取り組む事業者、健康保険組合向けが大半でありPHRを活用したサービスの普及、マーケット拡大についてはまだ発展途上の段階と言える。今後PHRを生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適な新たなサービス・体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大に繋がると期待されている。上述の内容を踏まえて、以下3点を本事業の目標とする。

(ア) 異業種連携を通じた、生活者のニーズに即した多様なPHRサービスの創出
・生活者が継続してPHRサービスを使うための動機づけ
・サービス利用開始時や利用継続における負担の軽減（例：新しいスマホアプリのインストールやデータ入力の手間等）
・パートナー事業者の業務プロセスの変更に伴う負荷の軽減

(イ) 持続的な利益創出につながるビジネスモデルの構築
・特にマネタイズの可能性が高い、B to B to C及びB to P to CにおけるPHRサービスの立ち上げ

(ウ) PHRサービスの認知度向上
・創出した事例の各種媒体を通じたPR等、社会的認知度の向上

目標の実現に向けて、本事業では特に生活者が幅広く健康的な生活を営む上で、 日常生活の中で接点が多い食事、睡眠、運動、美容等の領域に関連する食品メーカー、小売、飲食店、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、フィットネス事業者等の事業者が自社でPHRを活用する、もしくはPHR事業者やその他事業者と連携することで新たな価値体験を提供できるよう、また、健康に関心のない生活者に加えて、令和5年度実証事業にて一定の効果が見られた自身に健康不安がある生活者（予防や予後の状態のある生活者）に対してもPHRサービスを提供し、サービス普及並びにマネタイズの実現可能性を検証する。

（参考）経済産業省　公募案内はこちらから

[注1] Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
[注2]実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。