【更新】BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業の2次公募に係る採択結果決定

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業に参加する団体の2次公募に係る採択案件を公表します。

本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想[1]」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。実証事業では、新しい通信技術（ローカル5G、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6E／7など）を活用して地域課題の解決を図る先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取り組みを支援します。

1. 2次公募の実施について ※2024年8月8日更新

2024年5月30日（木）から同年6月26日（水）まで実施した2次公募において合計28件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の10件を採択案件として決定しました。

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化など）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。

このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するという「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要がある。
このような中、ローカル5Ｇなどの新しい通信技術は、従来の通信技術よりも効率的かつ効果的に地域課題を解決することが期待されているものの、未だ普及の途上にあり、他の地域に横展開されるような確立された優良モデルは多くない。
このため、本事業では、新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施する。

（参考）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』二次公募の結果―（プレスリリース、2024年8月8日）

［注1］内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想