BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における 実証事業の1次公募に係る採択結果決定および2次公募を開始

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業に参加する団体の1次公募に係る採択案件を決定しました。また、本日から同事業の2次公募を開始しました。

本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想[1]」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。実証事業では、新しい通信技術（ローカル5G、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6E／7など）を活用して地域課題の解決を図る先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取り組みを支援します。

1.  1次公募の実施について

1次公募において合計31件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の15件を採択案件として決定しました。

事業名
代表機関

地域に根差した、有用なスマート農業の技術開発
帯広市川西農業協同組合

AI・IoTで活魚・鮮魚を支える養殖業の発展と生産性向上の実現
株式会社ビットコミュニケーションズ

農業用AIロボットによる有機農業の拡大
知多メディアスネットワーク株式会社

ローカル5Gと地域インフラ利活用による住民移送サービスの維持存続
株式会社秋田ケーブルテレビ

中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

リアルタイム映像伝送等を利用した災害医療体制の強化
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

Wi-Fi HaLow、Starlinkを活用した林業機械の遠隔操作化および現場モニタリングの実証
古野電気株式会社

Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化
富士通株式会社

Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6Eを活用したIoT/AIによる農作業自動化システムの構築実証
株式会社アリオンシステム

遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援の実証
シャープ株式会社

新しい通信技術と、遠隔診療デバイスを応用した、 離島・過疎地域における眼科診療システム構築の実証
株式会社OUI

IoTデバイスを用いた上水道の多地点同期計測による漏水の新たな高効率検出技術の実証
シャープ株式会社

自治体とインフラ企業の連携による安全点検と観光支援ソリューションシステムの実証
シャープ株式会社

DR-IoTを活用した常備消防・非常備消防間データ連携の実現
株式会社スペースタイムエンジニアリング

地域鉄道事業者におけるWi-Fi 6E・AI等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーションの実現
住友商事株式会社

2.実証事業の2次公募について

● 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※当該企業・団体などにのみ利益がある取り組みではなく、地域課題の解決に資するものであること

● スケジュール

• 応募に関する相談期間： 2024年5月30日（木）10：00 ～ 6月19日（水）12:00まで
• 応募書類提出期間： 2024年6月20日（木）10：00 ～ 6月26日（水）12：00（必着）
  ※上記期間より前の提出は不可
• 採択団体の決定、交付申請手続き： 2024年7月～8月頃
  ※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します。
• 実証事業の完了: 2025年2月頃
• 実績報告書の提出、金額の確定: 2025年3月頃
  ※全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります

●応募様式提出
実証事業への応募をご希望の方は、以下の「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年6月26日（水）12:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における実証事業　2次公募用資料

●公募説明会
実証事業の2次公募開始にあたり、公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、2024年6月3日（月）16：00までに申し込みフォームよりご応募ください。説明会前日までにWeb会議をご案内いたします。

• 開催日時     ：2024年6月4日（火）10:00～10:30
• 開催方法     ：オンライン開催（ZOOM）
• 対象             ：令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業　実証事業への参加をご検討の地方公共団体・企業
• 参加費         ：無料
• アジェンダ：
  • 令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の目的・位置付け
  • 実証事業
  • 概要・スケジュール
  • 提出書類と評価の観点
  • よくある質問

※変更が生じる可能性があります

●事務局連絡先
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社　地域デジタル基盤活用推進事業 担当
Mail: TOKLOCALDX2024@bcg.com
※メールの件名は、以下通りに入力してください。件名が異なる場合、対応しかねる場合があります。
件名：実証事業（●●県▲▲市）
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

3. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。

このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

（参考）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」
総務省プレスリリース

［注1］内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想

■ 実証事業への応募をご希望の方はこちら
ボストン コンサルティング グループ　地域デジタル基盤活用推進事業 担当（植村）
Tel: 03-6387-2402 / Mail: TOKLOCALDX2024@bcg.com