【更新】BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における補助事業の2次公募の選定結果

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」補助事業2次公募において5件選定しましたので公表します。
本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想 [1]」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。補助事業では、通信インフラ（ローカル5G、Wi-Fi、LPWAなど）の整備を伴う、デジタル技術による地域課題解決の取り組みを支援します。

1. 2次公募の実施について  ※2024年8月1日更新

2024 年5月23日（木）から同年6月26日（水）まで実施した2次公募において合計6件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の5件を選定しました。

2. 補助事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するという「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方公共団体や地域の企業・団体による通信インフラなどの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。

（参考）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」―『補助事業』一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始―（プレスリリース、2024年5月23日）
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」―『補助事業』二次公募の選定結果―（プレスリリース、2024年8月1日）

[注1] 内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想