BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における補助事業の1次公募に係る採択候補決定および2次公募を開始

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における補助事業に参加する団体の1次公募に係る採択候補を決定しました。

また、本日から同事業の2次公募を開始しました。本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想[1]」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。補助事業では、通信インフラ（ローカル5G、Wi-Fi、LPWAなど）の整備を伴う、デジタル技術による地域課題解決の取り組みを支援します。

1.1次公募の実施について

2024 年3月21日（木）から同年4月17日（水）まで実施した1次公募において合計5件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の5件を採択候補として決定しました。

提案団体（主体）　事業名
長野県安曇野市　安曇野市登山口周辺駐車場管理システム構築事業
長野県飯田市　飯田市松尾地区におけるLPWA等を活用した用水路管理事業
福井県若狭町　若狭町スマートエリア開発事業
株式会社ハートネットワーク　IoT・AI共創ラボ施設・エリア整備等による地域課題解決事業
一般社団法人マリンレジャー振興協会　GPSトラッカーによる海域見守りサービス事業

2.補助事業の2次公募について

• 提案主体

地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。

• スケジュール

・応募に関する相談期間： 2024年5月23日（木）10：00 ～ 6月19日（水）12:00まで

・応募書類提出期間： 2024年6月20日（木）10：00 ～ 6月26日（水）12：00（必着）
※上記期間より前の提出は不可

・経費処理説明会（参加必須）： 2024年７月上旬頃

・採択団体の決定、交付申請手続き： 2024年8月頃
※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します。

・補助事業の完了: 2025年2月頃

・実績報告書の提出、金額の確定: 2025年3月頃
※全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります。

• 応募様式提出

補助事業への応募をご希望の方は、以下のリンクから「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年6月26日（水）12:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。

「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における補助事業　2次公募用資料

• 公募説明会

補助事業の2次公募開始にあたり、公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、2024年5月27日（月）16：00までに申し込みフォームよりご応募ください。説明会前日までにWeb会議をご案内いたします。

開催日時：2024年5月29日（水）10:00～10:30

開催方法：オンライン開催（ZOOM）

対象：令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業　補助事業への参加をご検討の地方公共団体・企業

参加費：無料

アジェンダ :

• 令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の目的・位置付け
• 補助事業
• 概要・スケジュール
• 提出書類と評価の観点
• 対象経費
• よくある質問

※変更が生じる可能性があります

• 事務局連絡先：

ボストン コンサルティング グループ　地域デジタル基盤活用推進事業 担当

Mail:　TOKLOCALDX2024@bcg.com
※メールの件名は、以下通りに入力してください。件名が異なる場合、対応しかねる場合があります。

件名：補助事業（●●県▲▲市）

括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

3.本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。

一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。

このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

（参考）

総務省「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」
総務省プレスリリース

［注1］内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想

■ 補助事業への応募をご希望の方はこちら

ボストン コンサルティング グループ　地域デジタル基盤活用推進事業 担当（植村）
Tel: 03-6387-2402 / Mail: TOKLOCALDX2024@bcg.com