BCG、総務省の「令和5年度 生成AIに起因するインターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負」における技術開発・実証主体の公募を開始

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から「令和5年度 生成AIに起因するインターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負」を受託したことを受け、当該請負事業内における「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に参加する技術開発・実証主体の公募を開始しました。

1.  対象事業

生成AIに起因する偽・誤情報を始めとしたインターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」という。）への対策技術の開発・実証事業に取り組みます。
対策技術は以下を想定しています。

•  SNS 等のインターネット上に流通する情報コンテンツが、生成AI により生成された可能性が高いかどうか判別する真偽判別支援技術
•  情報コンテンツや発信者の信頼性等を確保する真正性保証技術・信頼性判断支援技術
  技術的に対処すべきユースケース例として、以下を想定しています。
•  ファクトチェック機関が、ソーシャルメディア上の投稿の人物及び風景・街並みに関する画像・映像等のコンテンツが、生成AI により生成されたものかについて確認を行う場面
•  ソーシャルメディアが、自社の提供するプラットフォーム上を流通する人物及び風景・街並みに関する画像・映像等のコンテンツのうち、自社のポリシーに反する投稿（著名人を騙ったコンテンツ等）を削除する用途で、生成AI によるものかについて確認を行う場面
• インターネットを利用する主体が、インターネット上の情報媒体を閲覧する際に、情報コンテンツの作成者や配信サイト運営者、広告主といった発信者情報や情報コンテンツの信頼性の確認を行う場面

2. 公募対象

インターネット上の偽・誤情報への対策技術の開発や社会実装に取り組む事業者、研究機関等。
上記の者で構成するコンソーシアムを組成する場合には、事業の取りまとめを行う代表機関を定め、当該代表機関が本実施要領に定める一義的な責任を負います。

3. 実施概要

• BCGと技術開発主体との間で契約を締結し、BCGにて技術開発主体の支援および進捗管理を行います。
• 事業費規模の目安は最大1.5億円程度です。
  ※詳細は下記に記載の公募用資料リンクから「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・　実証事業」実施要領をご参照ください。活用する技術の種類や費用対効果等も踏まえて提案内容を評価します。また、技術開発主体が提出する支出計画書の妥当性等も踏まえて、総務省とBCGとの間で協議の上、支弁する金額を決定します。

4. スケジュール

2024年5月20日(月)まで　企画提案書提出
2024年5月下旬～6月上旬　外部有識者による評価等
2024年6月上旬 　採択案件（技術開発主体）の発表、管理団体との契約締結、事業開始
2025年2月頃　成果報告書案の提出
2025年3月頃　成果報告会の開催
※採択候補先の選定状況等によって多少前後する可能性があります。

5. 応募方法

• 提出書類
  下記、総務省の公募ページに掲載されている「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」実施要領をご参照の上、応募資料一式をご提出ください。
• 提出期限
  2024年5月20日（月）17：00（必着）
• 提出先
  管理団体連絡先： ボストン コンサルティング グループ
  E-mail: TOKGigojouhoutaisaku@bcg.com （郵送、お持ち込みは不可）
  ※メールの件名は「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業（企業・団体名）」と入力してください。
  ※提出書類のサイズが10MBを超える場合には、事前に上記連絡先へご相談ください。

6. 本事業の目的について（実施要領より抜粋）

近年、対話型言語モデル「Chat GPT」や、テキストを入力すると画像を生成する「プロンプト型画像生成AI」、テキストから作曲を行うAI等、多様な用途での生成AIが登場している。生成AIやディープフェイク技術により、偽画像・動画を誰でも容易に作成できるようになり、偽のニュース動画や偽の災害画像、詐欺サイトやなりすまし広告等、人の目では真贋を見分けることが困難な情報に、国民がSNS等を通じて日常的に触れ得る機会が増加している。
政府内でも、AI戦略チームやAI戦略会議において、我が国における生成AIをめぐる課題について検討しており、2023年5月26日付で公表された「AIに関する暫定的な論点整理」では、偽情報等が社会を不安定化・混乱させるリスクが高まっており、ディープフェイクを検知する技術やディープフェイクが流通しない仕組みの開発・普及等の奨励が望ましいと取りまとめられている。
また、令和6年能登半島地震に関して、事実に基づかない不確実な情報や、明らかに偽と思われる情報、真偽を直ちに判別することが困難な情報等がSNS上等で存在する等の課題が指摘されており、2024年1月25日に公表された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、「切れ目のない被災者支援」の一つとして「被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策を行う。」と位置付けられたところである。
本事業は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとしたインターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」という。）の流通リスクに対応するため、対策技術の開発・実証を実施し、社会実装を推進することを目的としている。

（参考）

総務省 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業に係る提案の公募」