BCG、経済産業省事業を通じ、4業界における製品別カーボンフットプリント算定ルール策定を支援

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）が経済産業省から受託して実施した［注1］「GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」の支援を受けて、4業界の製品別算定ルールが策定・公表されました。本事業では、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進事例の創出を目指し、BCGが業界で統一された製品別算定ルールの確立に向けて各参加団体における検討を支援しました。

1.　今回策定された製品別算定ルール

経済産業省ホームページにて公表

2.　参加団体

• 参加団体①
  • 一般社団法人全日本文具協会
  • プラス株式会社
  • シヤチハタ株式会社
  • コクヨ株式会社
  • 三菱鉛筆株式会社
• 参加団体②
  • 日本製紙連合会
  • 三菱製紙株式会社
  • レンゴー株式会社
  • 王子ホールディングス株式会社
  • 日本製紙株式会社
  • 北越コーポレーション株式会社
  • 大王製紙株式会社
• 参加団体③
  • 一般社団法人オフィス家具協会
  • コクヨ株式会社
  • 株式会社イトーキ
  • 株式会社内田洋行
  • 株式会社オカムラ
• 参加団体④
  • 日本電信電話株式会社
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • NTTデータグループ
  • NTTテクノクロス株式会社
  • NTTコムウェア株式会社
  • 株式会社クニエ
  • 株式会社日立製作所
  • 日本電気株式会社
  • 富士通株式会社

3.　本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

2022年度に示された「GX 実現に向けた基本方針」において「社会全体のGX の推進」を需要側から推進すべくために、カーボンフットプリント等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策が掲げられており、グリーン製品の市場拡大がGX実現の鍵を握っています。

経済産業省は、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的として、2023年3月31日に「カーボンフットプリント レポート」及び「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表し、その中でグリーン製品の公平な算定・比較においては業界で統一された製品別算定ルールを確立することが不可欠であることを指摘しています。

本事業では製品別算定ルールの策定について支援を行い、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進例の創出を目指します。

［注1］本事業では経済産業省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加団体による製品別算定ルール策定を支援。また、BCGからの再委託先であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からの協力も得た

■ 関連資料

BCGプレスリリース 「GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業の参加団体決定について」（2023年8月7日）