【更新】BCGが支援する総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業（先進的通信システム活用タイプ）の2次公募を開始

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和7年度補正「先進的通信システムを活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「地域社会DX推進パッケージ事業」における実証事業（先進的通信システム活用タイプ）に参加する団体の2次公募を開始します。

本事業では、地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速し、デジタル技術による地域の社会課題解決を推進するため、新しい通信技術（衛星直接通信、APN、HAPS、ローカル5G、Wi-Fi HaLow/7など）を活用した先進的なモデルの創出と、その横展開を促進する社会実証の取り組みを支援します。

1. 実証事業の2次公募について　※2026年5月15日更新

本公募では、地方公共団体、企業・団体などを対象に、新しい通信技術を活用し、地域課題の解決又は地場企業の事業活動の効率化・合理化に資する社会実証の提案を募集します。
なお、1次公募で行ったシンボルプロジェクトの募集については、2次公募では行いません。2次公募においては、標準プロジェクトのみを対象として募集します。

■ 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※当該企業・団体などにのみ利益がある取り組みではなく、地域課題の解決に資するものであること

■ 対象となる通信技術の例
衛星直接通信、APN、HAPS、ローカル5G、Wi-Fi HaLow/7など

■ スケジュール
・応募についての事務的な内容に関する相談期間および応募書類提出期間： 2026年5月15日（金）14：00 ～ 6月4日（木）12：00（必着）
※応募書類の内容に直接的に関係する内容の相談は受け付けません

・採択団体の決定、再委託手続き、実施計画書提出： 2026年7月頃
※選定結果については、事務局から応募団体へ個別にご連絡します

・中間報告会の開催：2026年10月～12月頃

・成果報告書の提出: 2027年2月頃

・最終報告会の開催: 2027年3月頃
※スケジュールについては、今後変更が生じる場合があります

■ 応募方法
実証事業への応募をご希望の方は、以下リンク先資料の「実施要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2026年6月4日（木）12:00までに以下応募書類提出フォームより事務局宛に応募書類のご提出およびメールで提出完了のご連絡をお願いいたします。（郵送、持ち込みは不可。）

【資料ダウンロードウェブサイト】
総務省「令和７年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始及び公募説明会の開催―」

【応募書類提出フォーム】
・BCG Upload Form

具体的な送付方法：
・リンク先のページで「Guest」を選択
・ご自身のメールアドレスを記入し、「Send Verification Email」を選択
・届いたメールに記載されているコードを入力
・Recipient欄に「TOKLOCALDX2026@bcg.com」と記入し、応募書類を添付したうえで送信
※上記方法での送付に加え、応募書類を提出した旨を、以下事務局宛にメールでご連絡ください。

【応募書類提出完了の報告先（メール）】
・事務局連絡先：
ボストン コンサルティング グループ合同会社 地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
E-mail：TOKLOCALDX2026@bcg.com
※メールの件名は、以下のとおりに入力してください。件名が異なる場合、対応しかねる場合があります。
件名：実証事業：実証事業（●●県▲▲市）
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名などの応募団体名を記載してください。

2. 公募説明会　※2026年5月15日更新

本事業への応募を検討している地方公共団体、企業・団体等を対象に、以下のとおりオンライン説明会を開催します。参加をご希望の方は2026年5月18日(月) 16:00までに申し込みフォームよりご応募ください。説明会前日までに視聴用のURLをご案内いたします。

・開催日時：2026年5月19日（火）14:00 – 15:00
・開催方法：オンライン（Microsoft Teamsを予定）
・対象者：本事業への応募を検討している地方公共団体、企業・団体等
・内容：本事業の概要、応募手続き、提出書類、審査・評価の観点等について

■ 事務局連絡先

ボストン コンサルティング グループ合同会社　地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
E-mail：TOKLOCALDX2026@bcg.com
件名：実証事業（●●県▲▲市 又はXXXX株式会社など）
※括弧内は地方公共団体名又は企業・団体名を記載してください。

3. 本事業の実施の趣旨・背景について（実施要領より抜粋）

政府では、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」の実現に向けた取組を進めている。具体的には、次世代の情報通信基盤について、我が国主導で光電融合技術をはじめとするオール光ネットワーク技術（APN）を含む先端技術を開発し、社会実装を目指すなど、政府が先頭に立ち、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、様々なリスクを最小化し、先端技術を開花させることとしている。加えて、地方の伸び代を活かし、地方の暮らしの安定と活力向上を図ることとしている。

上記を踏まえ、「地域社会DX推進パッケージ事業」における施策の一環として、APNやHAPS（成層圏プラットフォーム）、衛星直接通信の先端技術について官民連携による社会実装を戦略的に進めるとともに、ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地方の課題解決モデルの創出・横展開等の促進を目的とする社会実証を実施する。

（参考）
総務省 「地域社会DX推進パッケージ事業」
総務省「令和７年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始及び公募説明会の開催―」（2026年5月15日）

※本プレスリリースの初版は2026年2月27日に配信されました