【連載】政策と戦略 BCGの視点
政府の取り組みは企業の競争環境を左右し、事業運営に直結する。国際標準化やスタートアップ支援、脱炭素など注目テーマを取り上げ、最新の政策動向を経営戦略にどう生かすかをボストン コンサルティング グループ（BCG）のエキスパートの視点で探る。
第1回 国際標準戦略で市場を創る 国と企業の成長に必要なルール形成力
政府は2025年6月に開かれた知的財産戦略本部で、「新たな国際標準戦略」を決定した。BCGは数年にわたり、この戦略策定を支援してきた。連載第1回では、この新たな戦略について、策定の背景や企業が得られるヒントを、BCGでパブリックセクター（官公庁）グループの日本共同リーダーを務める森原 誠が紹介する。
第2回 スタートアップ支援策を起爆剤に 経済活性化とイノベーション創出へ
政府は近年、スタートアップを重点分野と位置付けている。2025年4月にも、経済産業省の「イノベーション小委員会」中間とりまとめの中で注力施策が議論された。連載第2回では、近年成長が著しいこの分野に焦点を当て、政策の概要やスタートアップの経営者に必要な事業運営のポイントについてBCGパートナーの鈴木 香菜が解説する。
第3回（前編） 日本の気候変動対策は新章へ 経済成長と安全保障を備えた戦略を
米国政府による「脱・脱炭素」の動きは、脱炭素に向けた各国の歩みに変化をもたらした。日本政府は気候変動対策としてGXを看板に掲げるが、2026年は環境だけでなく、経済成長や安全保障の観点も加えた政策展開が求められる。具体的にどのような政策が考えられるのか、BCGでパブリックセクターや気候変動・サステナビリティグループのエキスパート5人が考察する。
第3回（後編） 環境に優しい製品の需要創出を 潜在顧客の把握でコストを成長に転換する
2026年のGX政策の柱として、国内における「脱炭素市場の形成・拡大」が挙げられる。その実現を目指し、環境に優しいグリーン製品の最終需要をいかに創出し広げるか――環境省が推進する「バリューチェーン全体の脱炭素化」に触れ、企業が取り組むべき施策をBCGプリンシパルの伊原 彩乃が提示する。
第4回（前編） 2026年4月に始まるGX-ETS 「守り」の排出枠管理と「攻め」の脱炭素投資を両立する
日本のGX政策の中で重要な基盤として位置づけられる「排出量取引制度（GX-ETS）」。2026年4月に本格稼働が開始する中、事業者を業種・事業の特性ごとに整理したうえで、制度対応で押さえるべきポイントについて、BCGプリンシパルの上西 雄太が解説する。
第4回（後編） GX-ETSを企業の競争力強化に 脱炭素投資と事業戦略のポイントを解説
日本の排出量取引制度は、これまで自主的な取り組みにゆだねられていた第1フェーズから、2026年4月からGX-ETSの本格稼働で第2フェーズに入る。中長期的な競争優位の確立につながるGX戦略を構築するために、企業は実務上でどのように対応すべきか、BCGプリンシパルの上西 雄太が紹介する。
