国際標準戦略で市場を創る　国と企業の成長に必要なルール形成力

政府は、6月3日に開催された知的財産戦略本部の会合で、「新たな国際標準戦略」を決定した。ボストン コンサルティング グループ（BCG）は数年にわたり、この戦略策定を支援してきた。本連載の第1回では、この新たな戦略について、策定の背景や概要、政策から企業が得られるヒントを探る。

「国際標準戦略」策定の背景

近年、GX（グリーントランスフォーメーション）が加速し、多くの企業が脱炭素への対応を迫られてきた。こうした動きは、ほとんどの経営者にとって予想外だったはずだ。「カーボンニュートラルな製品を取引先から求められる」―そんな状況を5年前に予想できた人はほとんどいなかっただろう。

実際に、企業がその要望に応えて製品を企画しようとする際に直面するのが、カーボンニュートラルの基準を定めた国際規格「ISO14068-1:2023」だ。この規格に適合しなければ、製品を「カーボンニュートラルなもの」として市場に出すことはできない。

このように、ある規格や基準が設定されると、それに沿った製品やサービスへの需要が生まれ、産業全体の構造も変わっていく。企業はこうしたルールに対応しながら競争を展開することになる。いまや、規格や基準といった目に見えないルールが、市場の動きに直接影響する時代になってきている。

たとえば、ある企業の研究開発部が、CO2排出を抑え、かつ高い耐久性を誇る新素材を開発したとする。だが、新素材であるがゆえに、その性能を客観的に評価するための基準や試験方法がまだ整っていない。広告を出して製品の魅力をアピールしても、説明が専門的すぎて取引先の反応はいまいちだ。技術が優れていても、ビジネスに結びつかない。こうした残念な事態が起きるのはなぜだろうか？

規格や基準などのルールがなければ、技術は市場で正しく評価されない。つまり、ルールは市場での競争のあり方を決める土台ともいえる。受け身でルールに従うだけではなく、ルール自体を自社に有利な形に作り上げることができるかが、事業の成否を左右するカギとなる。だからこそ、企業はこれらのルールにどう向き合い、どのように活用していくかという視点、すなわち「標準戦略」の構想力が求められる。

ここでいう「標準戦略」とは、「標準化戦略」とは異なる。「標準化戦略」は、自ら開発した技術を他社にも自由に使えるよう開放し、なるべく多くの人に使わせようとする、ともすれば、ビジネス上の結果を軽視することに繋がりかねない考え方である。一方で「標準戦略」は、こうした標準化の考え方を戦略的に問い直し、自社の技術やルールを中心に据えて、市場の基準を能動的に形成することで、競争上の優位を築こうとするアプローチだ。

先ほどの例だと、新素材の製造技術は企業の競争優位性の源泉であるため秘匿化し、標準化を避けるべきだ。一方、①新たな耐久性のコンセプト、②その評価基準、③この新素材が活用される下流製品の仕様などについては、積極的に規格化・標準化を進めることで、その素材が使われる新たな市場を創出し、拡大できる可能性がある。

「標準戦略」では、自社の事業に有利になるルールを逆算し、知的財産の管理や標準化への対応などを戦略的にマネジメントする。これは単なる技術戦略にとどまらず、事業戦略そのものでもある。言い換えれば、「標準戦略」とは、技術と事業をつなぐ新たな競争戦略といえる。

この戦略は、個別企業の経営にとどまらず、国単位でも展開できる。長年育ててきた技術を「事業」（つまり業界の産業競争力や国の成長戦略）につなげるためには、産業や業界といったマクロな単位で、自国に有利なルールや関連する規格・標準を戦略的に考える必要がある。

さらに近年では、ルールや標準の対象の範囲や規模がより広がっている。個々の細かい技術を規制するのではなく、「カーボンニュートラル」のような大きな理念や目標を掲げたり、複数の業種が結びつく包括的なリファレンス・アーキテクチャー（共通の設計図）を示したりと、一段上のレベルで物事を規定するルールがある。こうした一段上のルールにより、非常に大きな市場が形成される例が急速に増えているのだ。しかし、そうした巨大なルールづくりは、多くの場合一企業の手に負えない。

国家の産業政策がさまざまな領域で存在感を強める中、欧州・米国・中国といった主要国の政府が、国としての「国際標準戦略」を相次いで打ち出している。その動向の背景は、ここにある。

新たな国際標準戦略の概要

このような状況の中、政府が打ち出したのが、冒頭で述べた「新たな国際標準戦略」である。実は、日本政府は過去にも何度か「国際標準戦略」を策定してきた。では今回の戦略はこれまでと何が違うのか。BCGでは、その違いを以下の３つのポイントに整理している。

1：「戦略領域」の選定

今回の戦略の大きな特徴のひとつが、環境・エネルギーなど、8つの戦略領域（およびそれに準じる重要領域）を選定し、取り組みの対象や標準化のテーマを具体化している点だ。

過去に策定された戦略では、総論的な方針にとどまるものもあった。たとえば2006年に策定された「国際標準総合戦略」では、国際標準の重要性を認識し戦略的推進を目指すものの、具体的な分野別の実践策には踏み込めていなかった。しかし、欧米や中国などの政府が、それぞれの目標に沿って個別分野の標準戦略に取り組む中、日本も今回の策定で具体的かつ実効的な戦略を目指したと評価できる。